事業計画

平成29年度一般社団法人公園管理運営士会事業計画

1.第2回代議員総会

6月8日に代議員による総会を大阪で開催する。
議案は、平成28年度事業報告、同決算及び支部活動助成金並びに理事の選任等について審議する。
平成29年度事業計画及び同予算について報告する。

2.第4回、第5回理事会

(1)4月17日に開催し、平成28年度事業計画及び同予算について審議するとともに、6月の代議員総会に諮る平成28年度事業報告及び同決算並びに支部助成金等について審議する。
(2)平成30年3月に開催し、平成30年度事業計画及び同予算について審議する。
なお、3月に理事会が諸般の事由により開催出来なかった場合は、翌4月に開催し、平成30年度のそれまでの期間は暫定予算により執行する。

3.支部長会、企画委員の開催及び委員会の設立

(1)企画委員会は年2回開催し、その内1回は支部長会との合同会議とする。
(2)新たな事業として国際交流、国際協力が加わり、また正会員に国際公園士(CPPI,CPP)が正会員の対象になったことから「国際委員会」を新たに設ける。
また、会の運営を充実し、円滑に進めるため、総務、事業、広報等の業務を行う委員会の設置を行う。

4.公園管理運営士人材推薦名簿登録委員会

人材推薦名簿に追加登録する人材について審査すると共に、人材推薦名簿登録の運用等について検討する。

5.講習会・研修会の開催等

(1)代議員総会後に当会主催の講演会を開催する。
(2)公園財団が主催し、当会が共催で行う「公園管理運営フォーラム」を平成30年2月に実施する。
(3)公園財団及び公園緑地協会の協力を得て、公園管理運営士及び公園の管理運営に携わる方を対象にスキルアップのための講習会・研修会を開催する。
(4)日本造園修景協会が開催する「造園夏期大学」「都市緑化のための土壌・農薬・病害虫対策講習会」「伝統庭伎研修会」については、当会員は日本造園修景協会の会員と同等の参加費で参加可能とする。
(5)支部においても各種講習会・研修会を開催し、会員のスキルアップを図ると共に、造園CPD協議会に加入することから、積極的に造園CPDの取得を行う。

6.QPA会通信の発行

企画委員会が編集責任者となって、5月、8月。10月、平成29年1月、3月の年5回発行する。

7.求む人材!! 造園関係「人材求人情報」をホームページに引き続き提供する。

8.「東日本に花咲かせ隊」の活動

日本造園修景協会会員有志と共に、東日本大震災被災地に球根を送り現地で被災地の方等と植え付けを行う「東日本に花を咲かせ隊」の活動を引き続き行う。5月20日国営昭和記念公園で入園者の協力を得てチューリップ等の球根の堀上を行う。

9.清華大学、北京大学関係者の中国景観設計視察団との意見交換会等公園の管理運営に関する海外との情報交換、交流、協力等を行う。

10.WUPジャパン(公園財団事務局)、緑・公園関係団体協議会(公園緑地協会事務局)の活動に参画する。

11.要望活動

公園管理運営士会の認知度を高めるため、指定管理者等で評価を高めるための要望書及びリーフレットを作成し、官公庁等関係機関に要望活動を行う。
特に、平成28年5月国土交通省の「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」最終とりまとめでは「ストック効果をより高める」「民との連携を加速する」「都市公園を一層柔軟に使いこなす」といったパークマネジメントが重要視されており、これに応えるべく活動する。
また、この最終とりまとめでは「公園管理運営等に関する民間資格に一定の認証を与え、効果的に活用する」としておりこの実現を図る。

12.上記の最終とりまとめに関連して、公園管理運営士の活用促進と知名度向上に取り組むため、公園管理運営士人材推薦登録した人材を広く国、地方公共団体等公園管理関係者に広く広報する。

13.立ち上げた公園管理運営士会のホームページを活用して会の活動を広く広報する。

14.会員の確保

約2,300人の公園管理運営士認定登録者について、当面1,000人を目標に入会を働きかけると共に、企業、団体からの賛助会員を募る。また、WUPが認定する国際公園士(CPPI,CPP)への入会を働きかける。

15.支部活動の強化・支援

支部所属賛助会員会費の50%、支部所属正会員会費の20%を支部に助成し、支部活動への支援を行う。

16.公園の管理運営に関する受託

公園の管理運営に関する評価業務、管理運営指導等の業務を受託する。