事業計画

平成30年度一般社団法人公園管理運営士会事業計画

1.第3回代議員総会の開催

5月に代議員による総会を東京で開催する。
議案は、平成29年度事業報告、同決算及び支部活動助成金並びに役員の選任等について審議する。
平成30年度事業計画及び同予算について報告する。

2.第6回~第8回理事会の開催

(1)第7回理事会を4月に開催し、平成30年度事業計画及び同予算について審議するとともに、5月の代議員総会に諮る平成29年度事業報告、同決算及び支部助成金、役員選任候補等について審議する。
(2)第8回理事会を5月の代議員総会後に開催し、理事の役職について選定する。
(3)第9回理事会を平成31年3月に開催し、平成31年度事業計画及び同予算について審議する。
なお、3月に理事会が諸般の事由により開催出来なかった場合は、翌4月に開催し、平成31年度のそれまでの期間は暫定予算により執行する。

3.支部長会、企画委員の開催及び委員会の設置等

(1)企画委員会は年2回開催し、その内1回は支部長会との合同会議とする。
(2)国際公園士(CPPI,CPP)が正会員でもあり、国際交流、協力を進めるとともに関係団体との連携を図るため「国際委員会」の設置を検討する。
(3)会の運営を充実し、円滑に進めるため、所要の業務を担当する委員会の設置を検討する。

4.公園管理運営士人材推薦名簿登録委員会の開催

人材推薦名簿に追加登録する人材について審査すると共に、人材推薦名簿登録者の広報、活用方策を検討、推進する。

5講習会・研修会の開催、協力

(1)代議員総会後に10周年記念講演会を関東支部の協力を得て開催する。
(2)公園財団が主催する「公園管理運営フォーラム」及び日本公園緑地協会が主催する「パークマネジメント講習会」並びに日本造園修景協会が主催する「造園夏期大学」、「都市緑化の土壌・農薬・病害虫対策講習会」、「伝統庭技研修会」に共催又は後援し、当会の会員は主催者の会員等と同等の会費で参加可能とする。

(3)支部が開催する各種講習会・研修会について、造園CPD登録を行うとともに、ホームページ、公園管理運営士会通信で広報する。

6.QPA会通信の発行

企画委員が持ち回りで編集責任者となり、5月、8月。10月、平成31年1月、3月の年5回発行する。

7.会員名簿の作成、頒布と会員情報の把握

会員名簿を作成し、会員間のコミュニケーション、情報交換等のネットワークに活用するとともに、知名度の向上等のために関係機関に頒布する。
併せて、本部、支部連携して会員の連絡先等情報を把握、共有し円滑に会員への連絡、情報提供が行えるようにする。

8.人材求人情報の提供

造園関係の企業・団体から求人情報の提供を受け、造園関係「人材求人情報」をホームページに引き続き提供する。

9.公園管理運営士受験対策講習会の開催

各支部の協力により、公園管理運営士受験対策講習会を各支部で開催することを検討する。

10.「東日本に花咲かせ隊」の活動支援

日本造園修景協会会員有志等と共に入園者の協力を得て、国営昭和記念公園及び国営滝野すずらん丘陵公園で球根を掘り上げ、これらの球根を東日本大震災被災地に送り現地のボランティアと植え付けを行う「東日本に花を咲かせ隊」の活動支援を引き続き行う。

11.関係団体との連携

WUPジャパン(公園財団事務局)、緑・公園関係団体協議会(公園緑地協会事務局)の活動に参加協力する。

12.要望活動等

公園管理運営士の認知度を高め、指定管理者等で評価を高めるための要望書及びリーフレットを作成し、官公庁等関係機関に要望活動を行う。
特に、平成28年5月国土交通省の「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」最終とりまとめでは「ストック効果をより高める」「民との連携を加速する」「都市公園を一層柔軟に使いこなす」といったパークマネジメントが重要視されており、これに応えられる人材であることを広く伝える。また、この中では「公園管理運営等に関する民間資格に一定の認証を与え、効果的に活用する」としておりこの実現を図る。

13.公園管理運営士人材推薦登録者の活用促進

公園管理運営士の活用促進と知名度向上に取り組む一環として、公園管理運営士人材推薦登録者を広く国、地方公共団体等公園管理者や公園の指定管理者等に広報する。
また、公園の管理運営に関する評価や表彰制度に係る審査に積極的に参画する。

14.ホームページの活用

公園管理運営士会のホームページを活用して会の活動を広報する。

15.会員の確保

約2,300人の公園管理運営士認定登録者について、当面1,000人を目標に入会を働きかけると共に、企業、団体からの賛助会員を募る。

16.支部活動の強化・支援

支部所属賛助会員会費の50%、支部所属正会員会費の20%を支部に助成するとともに、支部活動の広報等について支援を行う。

17.財政基盤の強化

公園の管理運営に関する評価業務、管理運営指導等の業務を受託する。
また、会費によって本会は運営されていることから、会員情報を把握し会費徴
収の徹底を図るなど財政基盤の強化を図る。